大地震の後、ハイチの首都ポルトープランスでは、道路沿いに並ぶのは倒壊寸前の建物と瓦礫ばかりとなり、交通は完全に麻痺していた。慈済ボランティアと支援物資を載せた車の列が渋滞に巻き込まれると、護衛を担当する国連平和維持部隊の兵士が即座に車を降り、車列の両側と後方に立って警戒に当たり、白い装甲車が先導して混乱した中に防護空間を形成した。目的地の国立サッカー場に到着すると、場内と各出入口にも平和維持部隊が配置され、支援物資の配付が安全かつ円滑に行われるように管理していた。

これは、二〇一〇年一月、カリブ海の島国ハイチが大災害に見舞われた後、慈済が支援を行った時の状況である。武装による厳重な警備は、ハイチが長年にわたり政治的に混乱し、震災によって社会システムが完全に崩壊した現実を物語っていた。

二〇〇四年、ハイチで政変が起き、大統領が亡命して、国は無政府状態に陥った。国連安全保障理事会は、加盟国の軍隊と警察部隊を派遣し、平和維持部隊を編成して治安回復に当たった。しかしその六年後、疲弊しきったハイチは、再びマグニチュード七・〇の大地震に襲われた。二十万人を超える犠牲者を出してなお、被災者の生命が危機にさらされていた。その時、すでに国連に認定されていた国際ＮＧＯの慈済基金会は、アメリカ、カナダ、中南米のボランティアを迅速に動員して、支援活動に投入した。

「ポルトープランスの空港は地震の被害を受け、民間航空機は離着陸ができず、国連の専用機が一日三便のみ発着していたため、私たちはその専用機の使用を申請しました」と慈済基金会国際部長の曽慈慧（ヅン・ツ―フウェイ）さんが当時を振り返った。最初の支援チームは国連専用機で入国したのだが、隣国ドミニカ共和国から、もし陸路で国境を越えてポルトープランスの被災地へ行くとしたら、山道を八〜九時間かけて移動しなければならなかったという。

被災者は深刻な食糧不足に直面していたが、政府は機能が停止し、武装集団が横行していた。そのため、人道支援の現場では暴力的な争奪が発生する危険性を常に伴っていた。慈済の現地駐留ボランティアが、配付前に必ず確認しなければならないのは、どの国の軍と警察部隊ならば、武力と公権力によって現場の秩序を維持してくれるかということだった。平和維持部隊の指揮権を握るブラジル軍や、中東から派遣されたヨルダン王国陸軍は、慈済の支援活動を護衛した実績を持つ。

「メスィー(ハイチ語のありがとう）」。配付会場となった国立サッカー場では、慈済ボランティアが九十度のお辞儀をして、丁寧に梱包された支援物資を、敬意を示しながら手渡すと、住民は礼儀正しく感謝して受け取っていた。会場は人でごった返していたが、秩序を保っており、治安を担当していた兵士たちにとって、これは予想外の光景であった。

「慈済は、私たちにハイチ人の別の顔を見せてくれました」とブラジル部隊を率いていたサンジネト指揮官が言った。兵士たちが熱心に訓練を重ねたのは、群衆が暴徒化した場合に武力で制圧するためだったが、慈済ボランティアと被災住民の交流を目の当たりにすると、「我々は暴動鎮圧のためではなく、支援のために来たのだ」ということを実感したという。

大規模災害支援に加え、難民支援においても、慈済と国連関連機関は、ＳＤＧ１７「パートナーシップで目標を達成しよう」の主要なプロジェクトを実行している。二〇二五年九月、慈済タイ支部は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と書簡を交わし、長年にわたる協力関係を制度化して強化した。

「慈済の支援がなければ、多くの人は基本的で緊急の医療ケアを受けることはできなかったでしょう」と駐タイＵＮＨＣＲ代表のタミー・シャープ氏が言った。難民は合法的な身分を持っておらず、常に逮捕や拘束、さらには強制送還の危険にさらされていて、就労、就学、医療へのアクセスは極めて困難である。そのような状況下で、慈済が提供する慈善救済、施療、語学やコンピュータの養成講座は、彼らにとって極めて大きな支えとなっている。「慈済と手を携えることは価値と意義に満ちている上に、生命を守る善行でもあるのです」。

マレーシア慈済人も国連と長期的に協力し、国内の難民に医療支援や生活・教育支援を行っている。曽さんは、「慈済はＵＮＨＣＲのプロジェクト基金を申請し、ボランティアは私心を持たず、無償で難民を守っており、四半期ごとに報告書を提出して、ＵＮＨＣＲに活動内容を説明しています」と説明した。このようなモデルが、民間の慈悲のエネルギーを国際的な政策枠組みに緊密に繋げているのである。