近年、環境汚染や気候変動、社会構造の変化などに大きな影響を受け、志を持つ若者たちは、現代のテクノロジーや持続可能な考え方を活かして問題を解決できないかと模索し始めている。特に二○一六年に国連が１７項目の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を発表すると、青年起業家は目指すべき方向性と目標を更に明確にしていった。

青年によるイノベーションと起業の重要性を認識した慈済は、二○一七年に「青年公益実践プロジェクト」というコンペを開催した。革新的かつ先進的な企業を選抜し、助成金を提供することにより、若手起業家による社会企業やＮＰＯに対し、業績を上げて、社会において更に大きな影響力を発揮できるよう支援するものである。

これは、慈済の二大プロジェクトのうちの一つである「ＦＵＮ大きな視野で未来に向けて・青年公益実践プロジェクト」にあたり、もう一つの重要なプロジェクトは、「慈悲のテクノロジー・イノベーションコンペ」である。高校から大学院までの教員や学生が、独特なアイディアを活かして慈善と医療の分野で「革新的なツール」を開発することを奨励するものだ。

前述のプロジェクトを発足させた慈済基金会の理事であり、国立台湾大学社会福祉学部名誉教授でもある馮燕（フォン・イェン）氏は、その経緯を次のように語った。二○一六年に公職を退いて慈済に参加すると、彼女は證厳法師に、慈済の持っているリソースを、より多くのアイデアと創造力を持った若者に提供できないかと提案した。「彼らは、既存の枠に当てはまらない若者たちですが、新たな枠組みを創り出す力を持っています。このような若者たちは一体何を求めているのでしょうか。それは『チャンス』です」。

「ソーシャルビジネスとは、簡単に言えば革新的なビジネス手法で社会問題を解決することです。また、若者にとって利他の実践であると共に、何らかの社会問題を解決、予防するために生まれたビジネスモデルでもあるのです。従って、収益が得られ、生計を立てることができるビジネスであっても、実践するのは善の行いなのです」。

「青年公益実践プロジェクト」は、慈済基金会が外部組織と連携して行っている大規模かつ革新的なプロジェクトである。二〇一七年の初回から第七回目まで、七十七社の公益実践に取り組む企業に実質的な資金援助をしてきた。慈済基金会の顏博文（イェン・ボーウェン）執行長が把握しているところでは、毎年約二百以上の企業が応募し、十社ほどの助成枠を競い合っているそうだ。

また、他の多くのコンペティションとは異なり、助成金を受け取れば終了ではなく、ステージで受賞した瞬間からがスタートなのだという。慈済基金会のスタッフで窓口を担当する田智賢（ティエン・ヅーシエ）ン氏は、一歩踏み込んだ説明をした。「慈済が担っている役割は、いわば『公益インキュベーター』のようなもので、この企画は主に、公益活動に取り組みたい、或いは社会的な影響力を生み出したい若者たちに寄り添って、共に長い道のりを歩んでいくものです」。